日立製作所は16日、リトアニアが計画している新原発建設に関し、同国政府に投資計画を提案した。首都ビリニュスを訪問した中西宏明社長がクビリウス首相との会談後、記者団に明らかにした。
\新原発の建設には日立と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社GE日立ニュークリア・エナジーと東芝傘下の米ウェスチングハウス（WH）の2社が応札しており、リトアニア政府は来週にWHと協議する予定だ。
\中西社長は、日立が戦略投資家として、長期にわたる安定した原発運転とプロジェクトの成功に資金面を含め全面的にコミットすると発言。GE日立ニュークリア・エナジーの改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）の建設を提案した。一方、WHは最新型加圧水型原子炉（PWR）の「AP1000」を推す計画だ。
\リトアニアは2009年末に閉鎖されたイグナリナ原発に代わる新たな原発を同国東端のヴィサギナスに建設し、近隣諸国にも電力を輸出する計画。同地域のエネルギー供給におけるロシアへの依存を弱めることが狙いだ。新型原発の最大出力は2,200～3,400メガワットで、2018～20年の稼働を目指す。推定30～40億ユーロに上る総工費のうち、入札で選ばれた戦略投資家が最大で51％、政府が少なくとも34％を負担し、残りはエストニア、ラトビア、ポーランドが支出する。
\新原発計画を巡っては、韓国電力公社（KEPCO）が昨年12月に発電所建設入札に応札したものの2週間後に撤退を表明。リトアニア政府はその後、直接交渉を通じて投資家を獲得する方針を示していた。
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