モンゴル政府は4日、同国南東部にあるタバン・トルゴイ炭鉱開発の国際入札について、三井物産と中国の神華能原の合弁、米ピーボディー・エナジー、国営ロシア鉄道（RZD）が主導する企業連合の3陣営を共同開発企業に仮決定したと発表した。政府の広報サイトによると、同炭鉱の西半分、ツァンキ鉱区の開発で、三井物産と神華能原が40％、RZD主導の企業連合が36％、ピーボディーが24％の権益を取得するという。モンゴル議会の承認を経て、来週中にも最終決定される見通しだ。ブルームバーグが5日報じた。
\タバン・トルゴイ炭鉱の埋蔵量は推定60億トンと世界最大級。特に、ツァンキ鉱区は鉄鋼生産に欠かせないコークス炭埋蔵量で世界最大といわれている。モンゴル政府は当初、同炭鉱の開発に当たって全鉱区に請負方式を採用する計画だったが、西側の半分について資金調達も含め外資に委ねる全面委託方式を導入することを決定。今回選ばれた3陣営にブラジルのヴァーレ、アルセロールミタル、英・スイス系のエクストラータを加えた6陣営が開発・投資の提案書を提出していた。
\RZDが主導する企業連合には、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日の日本商社4社と韓国の鉄鋼大手ポスコ、韓国電力公社（KEPCO）、LG商社、大宇インターナショナルが参加している。
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