ウクライナ政府が再生可能エネルギーの利用拡大を進めている。電力市場の規制当局であるNKREによると、今年の再可エネ由来の国内発電量は約3億キロワット時（kWh）になる見通し。同量は国内総発電量のわずか0.15％にすぎないが、政府は2009年に再可エネ由来のグリーン電力の最低買取価格（グリーンタリフ）制度を導入するなど、再可エネ支援を強化しており、今後の利用拡大が期待されている。
\政府は再可エネ支援策として、最低買取価格の設定に加え、国営電力会社エネルゴリィノック（Energorynok）に小売市場の余剰グリーン電力を最低買取価格で買い取ることを義務付けた。さらに、◇国営省エネ基金によるグリーン電力・熱の生産設備への助成◇再可エネ発電業者に対する輸入売上税、輸入関税、所得税の免除◇低利融資や公的助成――を実施している。政府が定める再可エネにはソーラーエネルギーや風力、地熱、水力、バイオマスのほか、波力や潮力、生物系廃棄物由来のガス、高炉ガス、コークス炉ガス、炭鉱から出るメタンガスなども含まれている。
\また、政府は、国外の再可エネ発電事業者や投資家を誘致したい考えで、グリーンタリフの適用に為替リスクに対応する付帯条項を付け加えた。最低買取価格はウクライナ通貨フリブナで設定されるが、月毎に審査し、ユーロ高が進んだときなど必要な時は価格を変更しネット上で公開する。例えば、今年5月末時点のバイオマス電力の最低買取価格（付加価値税は除く）は1kWhあたり1.41フリブナ（約0.12ユーロ）とバイオマス発電業者の標準自己負担額（0.59フリブナ）の2倍以上に設定されている。また、最低買取価格は2015年、20年、25年と5年ごとに引き下げられることが決まっている。（下記の表を参照）（1UAH＝9.57JPY）
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