チェコ政府はこのほど、欧州連合（EU）が2013～20年に同国に割り当てた二酸化炭素（CO2）排出枠のうち39％を引き続きエネルギー企業などに無償で配分することを閣議決定した。対象となる企業は代わりに、無償配分で浮いた排出枠購入コストをグリーン技術に投資することを求められる。また、推定475億コルナ（26億ドル）に上る無償排出枠の穴を埋めるため、政府はCO2排出量が少なく排出枠購入を必要としない小規模企業に対して炭素税を導入することを検討している。9月28日付の現地英字紙『プラハ・ポスト』が報じた。
\EUでは13年から域内のエネルギー各社に排出枠をオークション方式で購入させることで合意しているが、チェコ政府は13～20年に割り当てられた6億4,000万トンの排出枠の最大39％に相当する2億5,000トンを引き続き無償で配分することが認められている。政府はこのうち1億800万トンをエネルギー企業に配分する方針。その3分の2（推定260億コルナ）は国営電力会社CEZに充てられる見通しだ。
\今回の政府合意について、最大の恩恵を受けるエネルギー業界は歓迎の意を表明した。一方、環境団体は、政府のエネルギーロビーへの贈り物だと批判。炭素税導入で小規模企業の負担が増加することにも懸念を示した。
\一方、環境省は、排出枠購入を一部免除された企業のグリーン技術への投資額は1,380億コルナに上る見通しだとして、無償配分の効果を強調。政府も、オークション方式で調達した額の50％を排出削減やその他の環境事業に充てる方針を明らかにした。（1CZK＝4.07JPY）
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