チェコ政府が昨年に導入した太陽光発電への課税制度などをめぐり、100社を超える発電事業者が、政府に対し制度の変更により生じた損失の補てんを要求している。ニュースサイト『Aktualne.cz』が5日付けで伝えた。
\チェコでは手厚い補助制度を背景に太陽光発電が急成長し、エネルギー規制局（ERU）の統計によると、太陽光発電の累積設置容量は1,820メガワットとドイツ、イタリア、スペインに次いで欧州4位につけている。一方で太陽光発電関連の支出は国家財政の大きな負担となっていることから、政府は太陽光発電に対する課税や固定買取価格の引き下げなどを決定、急速な拡大に歯止めをかける方針に転じた。これに対し、優遇措置の縮小が既存業者にも適用されることを不服とする国内外の太陽光発電事業者が、制度の変更によって被った損失の補てんを政府に求めている。また20社の外国業者は、政府が外国投資家の支援と保護に関する国際協定に違反している主張している。
\財務省のトゥロベク広報担当官は、一部の外国投資家とのケースは国際仲裁裁判所に舞台を移る可能性があることを認めた上で、和解に向けた話し合いを進めていることを明らかにした。事業者の主張が認められた場合、政府の負担額は数十億コルナに達する可能性があるという。（1CZK＝4.21JPY）
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