チェコ政府は来年、再生可能エネルギーの助成予算として118億コルナ（6億4,100万米ドル）を支出する計画だ。電力料金の値上がり幅を5.5％以内に抑えるのが目的。20日公開の産業省案で明らかになった。
\チェコではソーラー電力の固定買取価格（フィードインタリフ）が高く設定されていたことを背景に、大量の電力設備が整備された。大型ソーラー発電設備に対する助成が廃止される直前の今年2月末現在、既存設備の能力は1,903メガワットに達し、事前予測の1,800キロワットを上回った。
\ソーラー電力の買取価格は電力料金に転嫁される。このため、昨年秋の時点ですでに、2011年は電力料金が最大20％上昇するとの懸念が浮上。政府は国内不安の沈静に向け、新税を導入して料金の上昇を5.5％以内に抑える施策を法制化した。今年と来年の排出枠取引に課税するほか、出力30キロワットを超えるソーラー発電事業者から利益の26％を源泉徴収する制度を導入した。
\それでも今年は一般世帯で4.3％、産業需要家で6％前後の値上がりが避けられないもようだ。
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