ハンガリー議会は21日、税制関連法案を可決した。増税による財政改善が目的で、付加価値税（VAT）をはじめとする国民の税負担が拡大する。
\現行25％の付加価値税率は、来年1月1日から27％に上昇する。当初撤廃が予定されていた個人事業者・零細企業向けの簡易事業税（EVA）は、与党内からも強い反発が出たため存続し、税率は30％から37％に引き上げられる。ただし、適用対象は現行の年間売上高2,500万フォリントから3,000万フォリント（約10万ユーロ）に緩和される。
\被用者を対象とした所得税の一律税率（16％）の適用には所得上限が設けられ、税込み賃金が月平均20万2,000フォリント（670ユーロ）を超える場合は適用外となる。
\自動車の維持費も膨らむ。保険会社が自動車賠償責任保険の保険料収入の30％を国に納めなければならなくなるためで、その負担が顧客に転嫁されるとみられるからだ。加えて自動車税と、中古車の登録手数料も引き上げられる。
\国家債務の国内総生産比は今年第2四半期の75％から第3四半期には82％に膨らんだ。フォリント安が急速に進み、格付け会社がハンガリーの格下げを検討するなど、財政健全化に向けて政府への圧力が高まっている。先週には政府がこれまでの方針を転換して世界通貨基金（IMF）と欧州連合に支援を打診するなど、同国の財務をめぐる状況は深刻化している。
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