2011/12/21

ハンガリー

政府が金融業界とコスト分担で合意、外貨建て債務問題で

この記事の要約

ハンガリー政府と同国の金融業界団体は15日、外貨建て債務者の救済措置に関して、ここから生じるコストを分担することで合意した。期間は5年で、マトルチ経済相によると、金融機関が6,000億フォリント(19億5,000万ユーロ […]

ハンガリー政府と同国の金融業界団体は15日、外貨建て債務者の救済措置に関して、ここから生じるコストを分担することで合意した。期間は5年で、マトルチ経済相によると、金融機関が6,000億フォリント(19億5,000万ユーロ)、政府が3,000億フォリント(9億7,700万ユーロ)を負担することになる見通し。これにより、「政府は来月開始する国際通貨基金(IMF)および欧州連合(EU)との融資交渉への道を拓いた」(ハンガリー銀行協会のミハーイ会長)形だ。

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ハンガリーでは低金利にひかれて、過去に約110万人がスイスフランやユーロなどの外貨建てで住宅資金を借り入れた。しかし、2008年以来のフォリント安でその負担は急激に増大した。ハンガリーの外貨建て債務総額は現時点で6兆5,000億フォリントまで膨らんでいる。

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外貨建て債務問題に関し、ハンガリー議会は今年9月、一括返済に割引為替レートを適用する法律を承認。また、今回の合意で、債務履行が90日以上遅れている人に対して、銀行は来年5月まで一定の条件と引き換えに、返済額を25%減額し、フォリント建てでの借り換えに応じることとなった。

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批判の大きい銀行業界税については、2013年から半分に、2014年からは他のEU諸国のレベルまで減らすことで合意が得られた。

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金融監督当局(PSZAF)によると、固定為替レートによる返済額の算定により、ハンガリーの銀行の損失はこれまでに3億ユーロに上っている。

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