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2012/2/22

総合・マクロ

日露合弁のLNGプラント建設計画、投資額算定へ

この記事の要約

ガスプロムと、日本企業連合の極東ロシアガスは、ウラジオストク地域の天然ガス利用に向けた事業化調査の完了を受けて、ガス液化プラント建設の投資調査の段階に入る。インタファクス通信が20日報じた。\ ガスプロムのミレル社長は2 […]

ガスプロムと、日本企業連合の極東ロシアガスは、ウラジオストク地域の天然ガス利用に向けた事業化調査の完了を受けて、ガス液化プラント建設の投資調査の段階に入る。インタファクス通信が20日報じた。

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ガスプロムのミレル社長は20日、モスクワで高原一郎資源エネルギー庁長官と会談。プロジェクトへの必要投資額を算定することで合意した。第一段階では液化天然ガス(LNG)を年間750万トン生産できるプラントを設置する計画という。

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同社長は、バレンツ海のシュトクマン鉱区で産出される天然ガスの輸出市場としても日本を視野に入れている。

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極東ロシアガスは伊藤忠商事グループ、石油資源開発(JAPEX)、丸紅、国際石油開発帝石(INPEX)が設立した合弁会社。昨年4月にガスプロムと共同調査で合意し、昨年末まで調査を行った。その結果、採算性が見込めることが判明し、事業化を大筋で決めることが確実視されていた。

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従来の発表によると、プロジェクトではサハリン産の天然ガスをウラジオストクで液化するプラントを整備する。事業規模は1兆円で、年産能力各500万トンのプラントを2基設置する。総生産能力1,000万トンは日本の年間需要の14%に当たる。(東欧経済ニュース1月11日号「日本とロシア、ウラジオストクにLNGプラントを共同建設」を参照)

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