テレノールのハンガリー子会社は18日、新しい電話税の導入法案が議会を通過したことを受け、税額を通信料金に上乗せする方針を明らかにした。電気通信業界税に加えて、さらなる特別税を納める財務上の余裕がないと説明している。同社によれば納税額は合計で月10億フォリントに上るという。特別税が1種類になれば料金を再び引き下げる意向だ。業界税の廃止が年末に予定されていることから、遅くとも来年から元の料金に戻されることになる。
\テレノールの発表に対し、与党のフィデスは「国内にある3つの電話会社のうち1つが税を転嫁するというのなら、他の会社に契約を切り替えればいいこと」とし、影響はないとの立場を明らかにしている。
\マジャールテレコムは新税を含めた今年の特別税納税額が240億フォリントに上る見通し。
\ボーダフォンは新税が通話時間ベースで課税されることに触れ、利用が減って国の付加価値税（VAT）収入が後退すると警告した。また、電気通信産業は他の産業を支える基幹産業であり、通信業界の成長が減速すれば国の経済全体に悪影響を及ぼすとの見方を示した。同社によると、世界銀行の最近の調査で、ブロードバンド移動通信のサービスエリアが10％拡大すると、国内総生産（GDP）が1.4％成長する効果があることが分かったという。
\電話税は7月1日に導入される。月の最初の10分間は非課税で、その後は通話1分当たり2フォリントを課す。ショートメッセージも1通当たり2フォリント課税される。個人は最高でひと月あたり700フォリント、法人は2,500フォリントを納めることになる。（1HUF=0.34JPY、東欧経済ニュース5月16日号「金融取引・電話・一般保険税を導入、業界特別税は14年に全廃」を参照）
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