2012/8/29

バルト三国

ラトビア政府、エア・バルティックを部分民営化

この記事の要約

ラトビア政府が国営航空会社エア・バルティックの株式50%マイナス1株を売却する計画だ。27日付『フィナンシャル・タイムズ』紙(英国・米国版)に掲載された広告によると、買収に関心のある投資家は11月1日までに申し出るよう求 […]

ラトビア政府が国営航空会社エア・バルティックの株式50%マイナス1株を売却する計画だ。27日付『フィナンシャル・タイムズ』紙(英国・米国版)に掲載された広告によると、買収に関心のある投資家は11月1日までに申し出るよう求められている。ただ、欧州では売却先を探している航空会社が多く、見通しは明るくない。

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政府は昨年11月、ラトビア5位銀行のクライバンカ破たんの関連で、バルティック・エア・システムズ(BAS)が保有していたエア・バルティック株47%を押収した。BASのオーナーであるロシアの銀行家、ヴラディミール・アントノフ氏が横領の罪に問われているためだ。これによりエア・バルティックの出資構成は政府99.8%、ロシアの航空会社トランスアエロが0.2%となった。

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欧州連合(EU)による政府助成の制限で赤字航空会社の経営がさらに苦しくなる中、数多くの航空会社が戦略投資家を探している。買収意欲があるのは欧州でのハブ獲得を狙う中東や中国の航空会社とみられる。しかし、EUが域外の投資家による経営権獲得を禁じていることが障害となっている。実際に、ポーランドのLOT航空買収に積極的だったトルコ航空が、過半数株取得が不可能なことで取引を断念した経緯もある。

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エア・バルティックは8日、2012年上半期の損失が3,200万ユーロに上ったと発表した。前年同期の損失(1億ユーロ)から大きく改善したことを強調し、2014年には黒字転換する目標を確認した。(東欧経済ニュース1月25日号「リトアニア、IMFに支援要請も=銀行リポート」を参照)

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