ロシアで1日、政府がインターネットの特定サイトなどを裁判所の承認なしで禁止できる法律が施行された。表向きは青少年保護をうたっているものの、定義が甘く、政府反対派の動きを抑える目的とみられている。
\同法は児童ポルノや買春、麻薬、自殺を促す内容と同時に「違法」なコンテンツも禁止する。また、その方法が明確でなく、現行の形では特定のページだけでなく、サイトやIPアドレスを一括して禁止することが可能という。
\どのコンテンツを禁止するかは、通信省内の監視機関「連邦マスメディア監視サービス」が判断する。「ブラックリスト」にはプーチン反対派や急進主義者のサイトが含まれているもようだ。
\今回の法律により、当局がロシア在住ユーザーのネット利用状況を容易に把握できるようになる。電子メールの送受信、サイト閲覧、チャット参加などの利用状況を記録し、操作することもできる。
\ネット利用者とウェブサーバーとの間の通信を検査する技術「ディープ・パケット・インスペクション（DPI）」の全国導入も当局による監視強化につながると懸念される。
\国際人権団体の「国境なき記者団」は、同法の施行が国家反逆罪の解釈拡大、宗教冒とく罪の導入など、過去半年における人権制限の動きと関連していると指摘している。
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