ポーランド経済の減速傾向が明確になっている。中央統計局（GUS）が30日発表した今年第3四半期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み、速報値）は前年同期比で1.9％の増加にとどまった。4％台で推移した昨年から、今年第1四半期は3.5％、第2四半期は2.3％となり、減速が継続している。前期比では0.4％増加した。季節調整前では前年同期比1.4％増だった。
\特に好調を支えてきた内需にブレーキがかかっている。国内総支出は増減なしだが、個人消費は0.1％の減少に転じた。欧州債務危機による景気の冷え込みに備えて、国民が貯蓄を重視し始めているもようだ。
\野党に立場が近い『ジェチポスポリタ』紙は「（経済悪化の）警鐘だ」としてトゥスク首相に改革断行を求めた。政府寄りの『ガゼタ・ヴィボルチャ』紙も「経済危機に見舞われた2009年よりも悪い」と懸念するコメントを掲載した。
\一方で、近く退任するパヴラク経済相は、首相にシェールガス問題の解決に力を入れるよう求めている。ポーランドはロシアへのエネルギー依存を弱めるため、国策として非在来型ガスの開発を進めている。しかし、米エクソン・モービルに続いて、カナダのタリスマン・エナジーも開発免許を返上。『ジェチポスポリタ』紙は、エクソンが保有する他の免許についても転売する方向で、石油大手PKNオルレンと交渉中と伝えている。
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