2013/1/2

チェコ・スロバキア

チェコ国営電力CEZ、アルバニアから撤退

この記事の要約

チェコ国営の電力会社CEZがアルバニア市場から撤退する。事業環境をめぐるアルバニア当局との対立が続き、採算性改善のめどが立たないためだ。現地子会社で供給網を運営するCEZ Schperdarjeを売却すると同時に、当局と […]

チェコ国営の電力会社CEZがアルバニア市場から撤退する。事業環境をめぐるアルバニア当局との対立が続き、採算性改善のめどが立たないためだ。現地子会社で供給網を運営するCEZ Schperdarjeを売却すると同時に、当局との交渉を継続する。

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CEZは2009年5月にShperndarjeの前身であるOSSEの株式76%を政府から買収した。事業が難しくなったのは昨年初めから。干ばつによる発電能力低下で国営発電事業者KESHが電力輸入を増やし、Shperndarjeへの供給価格を引き上げた。一方で、これに伴うコスト増加を末端消費者に転嫁する事を禁じられたため、Schperdarjeの経営状態が急速に悪化した。アルバニアは電力需要のほぼ全てを水力でまかなっている。

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CEZはこのほかにもアルバニア政府がとった突然の措置で損害を被った。解決策を探る政府との交渉は一度となく物別れに終わった。このためCEZは、すでに世界銀行に投資保証の適用を申請している。

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■国内発電所売却へ

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CEZは欧州委員会の方針に沿い、チェコで操業する発電所を売却する。発電能力にしておよそ800メガワットを放出するもので、まずポーランド国境に近いジェトマロヴィツェ発電所を手放す。

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欧州委はチェコ国内におけるCEZの市場支配的な地位を弱めるために発電所の売却が必要とみて、売却の求めに応じなければ巨額の制裁金を課す姿勢を示していた。

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