チェコ政府は13日、経営難に陥っているチェコ航空（CSA）の株式44％を大韓航空に売却する計画を承認した。取引額は6,750万コルナ（264万ユーロ）。来月9日に契約に調印し、6月末までに手続きが完了する予定だ。
\政府は大韓航空が提示した買い付け価格について、最近の調査で時価総額が1億4,800万コルナと算定されたことから、妥当な水準と判断したと発表している。また、取引条件として、大韓航空が5年間、34％以上の出資を維持することを受け入れているという。
\大韓航空は、プラハ市とブラチスラバ市が先ごろ国営航空持ち株会社チェスキー・アエロホールディングに売却したCSA少数株を買収する権利を得る。さらに、欧州連合（EU）の航空会社に対するEU外企業の出資規制が緩和された場合は、チェスキー・アエロホールディングの持つ残りの株式も買収する権利を認められる。
\これらの取引が契約後1年以内に行われる場合、価格は今回の取引に準じる。その後は第三者による鑑定を基準とする。
\チェコ政府は昨年11月にCSA民営化入札を改めて開始したが、正式な提案を行ったのは大韓航空だけだった。
\最初のCSAの民営化入札は2009年に行われた。しかし、政府が売却先として希望していたエールフランス航空が途中で提案を取り下げた。ユニメックスとトラベルサービスから成るチェコ企業連合だけが残ったが、提案価格が安すぎるとして政府は入札手続を停止した。
\CSAは赤字決算が続いており、昨年は税引き前損失が2億4,100万コルナに上った。（東欧経済ニュース3月13日号「大韓航空、チェコ航空の株式取得か」を参照）
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