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2013/3/27

総合・マクロ

共通農業政策改革、基本方針で合意=EU農相理

この記事の要約

EU農相理事会は19日、共通農業政策(CAP)改革の基本方針で合意した。欧州議会、欧州委員会との間で来月11日から協議を開始し、6月下旬の最終合意を目指す。ただ、加盟27カ国のうちスロバキアとスロベニアが合意内容を不満と […]

EU農相理事会は19日、共通農業政策(CAP)改革の基本方針で合意した。欧州議会、欧州委員会との間で来月11日から協議を開始し、6月下旬の最終合意を目指す。ただ、加盟27カ国のうちスロバキアとスロベニアが合意内容を不満として合意文書への署名を拒否するなどCAP改革への足並みは必ずしも揃っておらず、最終合意までは曲折も予想される。

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CAPの改革は直接支払い制度、市場施策(「単一共通市場機構(CMO)」、農村振興、財政・管理・監視の4つを柱とする。農相理事会は、直接支払いの水準格差の是正について加盟国により柔軟なアプローチを認めるとともに、1農家当たりの交付上限を30万ユーロとすることや、予算枠の30%を緑化支払いに割り当てることで合意した。緑化支払いを受給する農家は作物の多様化、既存永年草地の維持、適格面積の5%を環境用地として確保することが義務付けられる。合意にはこのほか、砂糖の生産割当制度を2017年まで延長することや、ワイン用ぶどうの栽培制限制度を19年までに廃止し、認可制度に移行することも盛り込まれた。

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会合の議長を務めたアイルランドのコベニー農業食料相は今回の合意について、「CAP改革の最終合意に向けたプロセスにおける大きな前進だ」と強調。「競争力と生産性があり、持続可能で環境に配慮したEUの食料生産をサポートするものだ」と語った。

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ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ
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