ポーランド政府は9日、雇用斡旋機関の改革などを盛り込んだ新雇用拡大策を採択した。ポーランド労働社会政策省によると同国の6月の失業率13.2％で前月に比べ0.3ポイント低下したものの、高い失業率が長期にわたって続いていることから、雇用促進法を改正して失業問題の改善を図る。2014年から新措置を導入する方針だ。
\政府案によると、全国の雇用斡旋所の業務効率を高めるため、就職斡旋率に応じて従業員報酬への助成金を供与する制度を導入するほか、各所の雇用促進プログラムに対する労働基金からの支援金も斡旋率を考慮して決める。
\若年層の雇用を促進するため、30歳以下の失業者を採用した雇用者には労働基金と被雇用者利益基金への保険料納付を免除し、30歳未満の就労未経験者を雇用した場合は、雇用者が負担する社会保険料を還付するなどの措置を導入する。一方、50歳以上の失業者の雇用した場合は助成金を引き上げる。
\また、地方自治体が雇用者、研修機関と連携して失業者の個別事情を配慮した研修プログラムを企画するなど、多岐にわたる就職支援措置を計画している。
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