トルコにおける日本企業の投資が活発化している。トルコ投資庁によると、日本企業によるトルコ企業の買収・合併（M&A）は2013年に8件、取引額は5億200万米ドルに達した。トルコでは自動車、化学、金融、サービス、食品、物流、卸などの分野で200社近い日本企業が事業を展開しており、今後も投資の活発化が見込まれる。
大手会計事務所デロイトのM&A専門家によると、今年はエネルギー、物流、食品業界を中心に日本企業によるM&Aがさらに増加する見込み。◇アフリカ・中東市場への門戸としての地の利◇国内経済の成長◇人口の平均年齢の低さ◇豊富な熟練労働力――が評価されているという。
金融機関もトルコ市場を重点の一つと位置付け、現地企業との取引拡大を狙っている。三菱東京UFJ銀行（BTMU）は支店を、三井住友銀行（SMBC）とみずほコーポレート銀行は駐在員事務所を開設した。
昨年の日本企業によるM&Aとしては、◇パナソニックによるヴィコ株90％買収（取引額：4億6,000万ドル）◇味の素によるケマル・キュクレル株50％買収（6,000万リラ＝約29億円）◇日立物流によるマーズ・ロジスティクス株51％買収（数十億円）――などが挙げられる。
また、黒海沿岸のシノップに建設されるトルコ第2の原子力発電所も、三菱重工業とアレバの日仏連合による工事受注が内定している。
