2014/2/19

ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

アルバニアが増税、債務増加で

この記事の要約

アルバニアで今年初め、包括的な税制改革が実施された。債務増加にブレーキを掛ける政府の方針に沿い、課税の強化を図る。国際通貨基金(IMF)は同措置を評価し、アルバニアに3億ユーロの支援を行う予定だ。 昨年9月に成立したラマ […]

アルバニアで今年初め、包括的な税制改革が実施された。債務増加にブレーキを掛ける政府の方針に沿い、課税の強化を図る。国際通貨基金(IMF)は同措置を評価し、アルバニアに3億ユーロの支援を行う予定だ。

昨年9月に成立したラマ首相率いる社会党(PS)政権は公約に従い、個人の所得税と法人利潤税に一律10%の税率を課す制度を廃止し、累進課税を導入した。

賃金については、月額3万レク以下は非課税とするが、3万~13万レク(215~930ユーロ)で13%、13万レク超で23%を課税する。

法人税は、(1)年商200万レク以下の零細企業で一律2万5,000レク(2)200万~800万レクの中小企業で7.5%に引き下げ(3)800万レク超の企業で15%へ引き上げ――とした。

(1)の零細企業については、これまで業種によって差があった税額を一本化した。(2)の中小企業はアルバニア経済を支える柱となっている。納税窓口は従来の地方当局から中央当局に変更された。

社会党が公約していた医療サービスの無料化はならなかったが、4月から医療費への付加価値税(VAT)を免除する。強制健康保険の料率は3.4%(労使の折半負担)で据え置く。ただし、基礎控除と、高所得層向けの保険料上限を廃止したため、実質負担は拡大する。

このほか、◇石油・天然ガス部門の優遇税制適用を制限◇たばこ、アルコール飲料、車両用燃料への消費税引き上げ――などで税収を増やす。

■政府債務のGDP比率67%に 

アルバニアの政府債務は予想を上回るスピードで拡大し、米格付け会社スタンダード&プアーズによると、昨年12月の時点で国内総生産(GDP)比67%まで膨らんだ。その背景には、ラマ新政権が、企業に対する政府債務額を明確化したことがある。IMFはその額がこれまでに550億レク(3億9,000万ユーロ)に達したと推定する。一方で2013年のGDPは95億ユーロ相当と前年から1.4%増加したもようだ(エコノミスト・インテリジェント・ユニット推算)。

(1ALL=1.00JPY)