アルバニアで今年初め、包括的な税制改革が実施された。債務増加にブレーキを掛ける政府の方針に沿い、課税の強化を図る。国際通貨基金（IMF）は同措置を評価し、アルバニアに3億ユーロの支援を行う予定だ。
昨年9月に成立したラマ首相率いる社会党（PS）政権は公約に従い、個人の所得税と法人利潤税に一律10％の税率を課す制度を廃止し、累進課税を導入した。
賃金については、月額3万レク以下は非課税とするが、3万～13万レク（215～930ユーロ）で13％、13万レク超で23％を課税する。
法人税は、（1）年商200万レク以下の零細企業で一律2万5,000レク（2）200万～800万レクの中小企業で7.5％に引き下げ（3）800万レク超の企業で15％へ引き上げ――とした。
（1）の零細企業については、これまで業種によって差があった税額を一本化した。（2）の中小企業はアルバニア経済を支える柱となっている。納税窓口は従来の地方当局から中央当局に変更された。
社会党が公約していた医療サービスの無料化はならなかったが、4月から医療費への付加価値税（VAT）を免除する。強制健康保険の料率は3.4％（労使の折半負担）で据え置く。ただし、基礎控除と、高所得層向けの保険料上限を廃止したため、実質負担は拡大する。
このほか、◇石油・天然ガス部門の優遇税制適用を制限◇たばこ、アルコール飲料、車両用燃料への消費税引き上げ――などで税収を増やす。
■政府債務のGDP比率67％に
アルバニアの政府債務は予想を上回るスピードで拡大し、米格付け会社スタンダード＆プアーズによると、昨年12月の時点で国内総生産（GDP）比67％まで膨らんだ。その背景には、ラマ新政権が、企業に対する政府債務額を明確化したことがある。IMFはその額がこれまでに550億レク（3億9,000万ユーロ）に達したと推定する。一方で2013年のGDPは95億ユーロ相当と前年から1.4％増加したもようだ（エコノミスト・インテリジェント・ユニット推算）。
（1ALL＝1.00JPY）
