世界銀行は10日、ウクライナに対し今年度分として最大30億米ドル（21億6,000万ユーロ）の支援を実施すると発表した。同国暫定政府の要請に応えたもので、同国情勢の安定を図り、必要な改革の実施をサポートする狙い。ウクライナに対してはすでに米国と欧州連合（EU）が資金援助の意向を発表済み。国際通貨基金（IMF）も、融資プログラム策定に向けて専門家を同国に派遣している。
米国はケリー国務長官が4日、ウクライナを訪れ、信用保証などの形で10億ドルの支援を実施する意向を伝えた。現在、議会での承認作業が進んでいる。また、EUの欧州委員会は5日、国際金融機関と協力して今後数年間に110億ユーロ以上の包括支援を行うと発表している。
世銀はウクライナに対し、上下水道、発電設備、道路インフラなどの改善を目的に総額370億ドルの融資プログラムを実施中だ。
ウクライナ暫定政府のコボロフ財務相が先月末発表したところによると、同国の資金需要は来年までの2年間で350億ドルにも上る。このうち、少なくとも150億ドルが年内に必要になるという。
