スロベニア政府は、5月1日から付加価値税率を2ポイント引き上げ24％とする計画だ。予定していた不動産税導入が憲法裁判所によって差し止められ、代替財源が必要となったためで、軽減税率も0.5ポイント引き上げ10％とする方針。クーファー財務相が3月31日明らかにした。
スロベニアは欧州連合（EU）から今年の財政赤字を対国内総生産（GDP）比で2.9％以下に圧縮することを求められている。政府は不動産税により年間歳入の1.5％に当たる1億2,600万ユーロの税収を確保する計画だったが、憲法裁判所は3月28日、不動産税法に定められている課税のための基準となる不動産評価額の算定方法が憲法に違反しているとして、同法を無効とする判決を下した。
クーファー財務相は、付加価値税率の引き上げは今年末までの時限措置として実施すると説明。不動産税の年内導入を目指し努力する意向を示した。
