ラトビア政府は、独エネルギー大手エーオン・ルールガスからガス供給会社ラトビヤス・ガーズ（Latvijas gaze）の持分を取得することを検討している。ストラウユマ首相が8日、記者団に明らかにした。
同首相は、ラトビヤス・ガーズの持分取得についてエーオンから打診を受けていることを明らかにし、来月2日までに買収協議を開始するかについての決定を下すと述べた。ラトビヤス・ガーズにはエーオン・ルールガスが47.2％、ロシアのガスプロムが34％、イテラ・ラトビヤが16％を出資している。
エーオン・ルールガスは先月に開催された株主総会で、ラトビアでの事業から撤退すると発表した。撤退の理由は明らかにされていないが、現地メディアの報道によると、ラトビアのガス市場で規制緩和が進まないことが原因のひとつと見られている。
ラトビヤス・ガーズの株式の額面価格は一株あたり1.42ユーロだが、同社は多額の利益を挙げており、実際の取引価格は額面を上回ると見られている。
