ポーランド電力大手のタウロン・ポルスカ・エネルギアは17日、南部のヤヴォジュノ発電所の近代化工事を、ラファコとモストスタル・ワルシャワからなる現地企業連合に正式発注した。契約規模は税込みで54億ズロチ（約12億9,000万ユーロ）。ほぼ全額がラファコの受注分となる。
新設されるのは出力910メガワットの石炭火力発電ブロックだ。稼働中の9基（合計出力1,535メガワット）のうちの1基を更新する目的で、2019年春の完工が見込まれる。二酸化炭素（CO2）の排出は古い発電機の4分の3にとどまるという。
ラファコは独ビルフィンガーグループの発電プラントエンジニアリング会社であるエンヴィコンに設計業務を委託。タービン部品はシーメンスから2億800万ユーロで調達する。建設工事ではエネルゴポル・シチェチンにも3億8,000万ズロチ相当を発注した。
ヤヴォジュノ発電所の拡張計画は、国内の発電能力を強化する政府の取り組みを反映したものだ。ほかにも、エネアのオポーレ発電所、PGEのコジェニツェ発電所で石炭火力発電ブロックが新設される。新設容量は3発電所合わせて4,000メガワットで、700万世帯の需要に匹敵するという。
石炭は燃焼時に地球温暖化の原因と言われるCO2を多く排出する。それでも石炭を電源として選んだのは、国内で調達できる資源を優先することで、外国への依存を弱めるとともに長期的に国内雇用を確保する狙いがあるとみられる。
