ウクライナの首都キエフでは、オフィス賃料の下落傾向が続く見通しであることが、総合不動産サービスプロバイダーのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）の報告書で明らかになった。
2014年1－3月期（第1四半期）のキエフのオフィス新規需要面積は1万4,000平方メートル。一方、新規のリース取引面積は6,100平方メートルと低調だった。
JLLのアナリスト、フロビナ氏によると、キエフではリース需要の低迷を受けて賃料が下がる傾向にあり、1平方メートル当たりの最高月間賃料は34ドルにまで下落している。デベロッパーは空室率を改善するため今後さらに賃料を引き下げると見られ、第2、第3四半期も賃料の下落は続くとみられる。
フロビナ氏は、キエフのオフィス市場は政治動向に大きく左右されると指摘。国内の政治的混乱の収拾が期待される第4四半期頃までには、オフィス市場は回復に向かうとの見方を示した。
JLLは世界70カ国、約1,000都市に展開し、世界各国に約4万8,000人の不動産エキスパートを抱える。2012年の売上高は39億米ドルだった。
