2014/7/16

バルト三国

米シェブロン、リトアニアから撤退

この記事の要約

米石油メジャーのシェブロンは8日、リトアニア合弁会社LLインヴェスティチヨス(LLI)の株式50%を売却し、同国の事業から撤退したと発表した。資源開発をめぐる法的枠組みの整備が遅れ、事業計画が立てられないと判断したもよう […]

米石油メジャーのシェブロンは8日、リトアニア合弁会社LLインヴェスティチヨス(LLI)の株式50%を売却し、同国の事業から撤退したと発表した。資源開発をめぐる法的枠組みの整備が遅れ、事業計画が立てられないと判断したもようだ。LLI株は合弁パートナーのTANオイルが取得したが、取引額は明らかにされていない。

LLIはリトアニア北西部のリエタヴァス鉱区の権益を100%保有する。今回の取引により、関連会社を通じてLLIに出資するスウェーデンの資源開発企業テシス・オイルのLLI出資比率は14%から30%に拡大した。

リトアニアはシェールガスの商業採掘が有望視される国の一つ。シェブロンは2012年にTANオイルからLLIの50%を取得して同国に進出した。13年9月にはシェールガスの埋蔵が見込まれるタウラゲ・シルーテ鉱区の試掘権を落札したが、翌月、応札後の法改定で採算性の見通しが悪化したとして辞退した経緯がある。

入札に参加したのがシェブロンのみだったこともあり、政府は関連法・規則を整備した上、今年の春か夏に改めて入札を実施すると発表した。しかし、課税をめぐる政党間の溝が埋まらず、未だに実現していない。