スロバキア企業が租税回避地（タックス・ヘイブン）に拠点を移す動きが加速している。その数は今年上半期に300社を超え、昨年通期の200社を大きく上回った。経済紙『ホスポダルスケ・ノヴィニー』が報じた。
スロバキアの法人税率は今年初めに23％から22％へ引き下げられたが、社会保険料率が改めて引き上げられたことなどがあり、企業流出が増加した。
納税額の低い外国へ拠点を移す理由としては、◇資産保護◇官僚主義の回避――が多い。
最近の傾向としては、移転先として米国が増えていることが挙げられる。外国子会社への送金に課税する法律が年初に発効したことが背景にあるもようだ。
この法律では、スロバキアと租税条約を結んでいない非欧州連合（EU)加盟国の子会社に送金する場合、35％を課税することが定められている。このため、租税条約締結国である米国の人気が高まったとみられる。
国外の租税回避地に拠点を置くスロバキア企業の総数は2,700社弱に上る。
