ロシア政府は、欧米諸国が対ロシア制裁を改めて強化した場合の報復措置として、自動車禁輸の可能性を検討しているもようだ。現地紙『ヴェドモスチ』が18日付で報じた。メドベージェフ首相が今月7日の青果禁輸に当たり、造船、航空機・自動車製造産業に関連する保護的措置を検討していると話したことと符丁が合う。
報道によると、現地生産車の販売は引き続き認められる。一方で、乗用車だけでなく、商用車も禁輸の対象となるかどうかは不透明だ。
禁輸が実現した場合、現地生産拠点を持つか持たないかで企業の受ける打撃は異なってくる。外国の自動車メーカーは2006年以来、総額50億米ドルをロシアに投資し、これまでにドイツのフォルクスワーゲン（VW）やアウディ、BMW、米フォード、仏ルノー、トヨタ、韓国の現代などが現地で生産している。一方、高級ブランドのメルセデスベンツを擁する独ダイムラーは、乗用車の現地製造拠点を持たない。
欧米の自動車が輸入されなければ、中国の長城汽車や奇瑞汽車、韓国の双竜自動車などが出荷を伸ばすと予想される。
ロシアは数少ない成長市場として多くの自動車メーカーが注目してきた。現在ではドイツにほぼ匹敵する販売台数を誇る。『ヴェドモスチ』によると、今年上半期の自動車販売数に占める輸入車の割合は27％だった。トラックに限るとこの比率は46％に上る。バスは13％だった。
