マケドニア政府は7月、税負担が大幅に軽減されるタックスヘイブン（租税回避地）を国内に設置する方針を決めた。10～20万平方メートル規模の国際金融地区を設けて非課税・減税措置を適用し、英米独などの金融規定を導入する計画だ。秋に関連法を改正するという。墺経済紙『ヴィルトシャフツブラット』が5日付けで伝えた。
タックスヘイブン計画はマケドニア政府の国際企業誘致戦略に沿ったもの。グルエフスキ首相は雇用拡大に貢献することを強調する。だが、「不正資金が流入するリスクが大きく、その結果マケドニアの欧州連合（EU）加盟が難航しかねない」（トロヤノフ元警察相）ことや、経済や不動産市場への悪影響を懸念するなど、早くも批判的な声が上がっている。
一方、現地の金融関係者らはタックスヘイブン計画におおむね好意的だ。キプロスやマルタのようなオフショア企業の拠点になる可能性が強いと見ている。
