茂木経済産業相は5日、ウクライナの首都キエフでプロダン・エネルギー石炭産業相と会談し、火力発電所の効率改善を柱としたエネルギー分野での支援を盛り込んだ共同声明に調印した。クリミア問題をめぐるロシアとの対立でウクライナのエネルギー事情が悪化していることを受け、現地の発電所に日本から技術者を派遣して発電効率の改善を支援する。
石炭を原料とする火力発電所の効率改善では、財団法人の石炭エネルギーセンター（JCOAL）がエネルギー石炭産業省と覚書を交わした。ウクライナでは石炭火力発電が電力供給の約4割を占めているが、同国の石炭火力発電所の4分の3は運転開始から40年以上が経過するなど老朽化が進んでおり、エネルギー自給率の向上には発電効率の改善が課題となっている。
