クロアチア政府が景気刺激策として、所得減税を実施する方針だ。可処分所得を増やして内需を拡大する狙い。10月の議会通過、来年からの発効を目指す。
税率は据え置き、課税ベースを引き上げる。これにより、基礎控除は月2,200クナ（293ユーロ）から2,600クナ（346ユーロ）に、40％の最高税率の適用ラインは8,800クナ（1,170ユーロ）から1万3,200クナ（1,760ユーロ）にそれぞれ上昇する。クロアチアの平均月収は730ユーロ。
減税による政府の歳入減は20億クナ（3億ユーロ）に上る見通しだが、政府では消費拡大による付加価値税（VAT）収入の増加などで相殺できると説明している。
ただ、欧州の他国に比べて最高税率が適用される課税所得が低いため、経済を上向かせるほどの効果はないという専門家の声も聞かれる。（1HRK＝17.98JPY）
