ファストフード大手の米マクドナルドは8月29日、ロシア国内で当局の命令によって一時的に営業停止となった店舗が計12店に増えたと発表した。衛生上の問題を理由としているが、ウクライナ問題をめぐって対ロ制裁を強める米国への報復措置とみられている。当局は現在、100店舗以上を対象に立ち入り調査を進めており、さらに多くの店舗が営業停止に追い込まれる可能性がある。
ロシア当局は8月20日、「多数の衛生法違反があった」として、マクドナルドに対しモスクワ市内にある４つの店舗の営業停止を命じた。この中には旧ソ連時代末期の1990年１月に開店したプーシキン広場にある１号店や、大統領府に近いマネージ広場の店舗が含まれている。その後、南部のスタブロポリや中部ウラル地方のエカテリンブルクなどでも同様の処分が下され、影響がロシア全土に広がっている。
こうしたなか、モスクワ市の裁判所は27日、１号店を含む同市内の３店舗について当局が主張する衛生法違反を認定し、90日間の営業停止を命じた。マクドナルドは決定を不服として控訴する方針を示している。
マクドナルドはロシアで約440の店舗を展開し、3万7,000人以上を雇用している。同社は米国文化のシンボルと位置付けられているが、進出先の各市場でサプライチェーンの構築に取り組んでおり、ロシアでは食材の現地調達率が85％に上るという。マクドナルドは声明で「早期の営業再開に向けて対応策を検討している」と説明している。
