ハンガリー政府は21日、インターネットの利用に課税する法案を議会に提出した。特定業界に対する特別税や、電気通信税などの個別消費税に続く新たな税導入案となる。野党や国民が強く反発しているものの、議会で与党フィデスが3分の2の議席を占めているため、法案が成立する公算は高い。
法案によると課税は従量制で、1ギガバイトあたり150フォリント（0.5ユーロ、ギガバイトに満たない分は繰り上げ）を徴収する。月額の上限は個人で700フォリント（2.3ユーロ）、法人で5,000フォリント。法人は納税分を法人税額から控除することができる。
ネットサービス事業者が徴収して国に納める。政府は新税による歳入を200億フォリント（6,500万ユーロ）と見込んでいる。
ミハーイ・ヴァルガ国家経済相は、すでに音声通話とショートメール（SMS）を対象とする特別消費税が導入されていることに言及した上で、消費者が課税を避けるためにネット通信を利用するケースが増えており、ネットに適用を広げることは当然との認識を示した。
新税については、業者への影響のほか、同国の平均月収400ユーロに満たず、他の消費課税を含めると負担が小さくないことなどの問題が指摘されている。
なお、現地オンラインニュース『hvg.hu』によると、フィデスは野党時代の2008年に社会党政権（当時）のネット課税案に対し、情報格差（デジタル・デバイド）の拡大などを理由として強く反対した経緯がある。（1HUF＝0.44JPY）
