セルビアのブチッチ首相は3日の記者会見で、財政赤字改善のために付加価値税（VAT）率を引き上げる必要はないとの考えを明らかにした。今年1－2月の財政収支が19億ディナール（約1,580万ユーロ）の黒字となり、財政改善の見通しが明るいことが理由だ。現在、VAT税率は20％で、食料品や医薬品については10％の割引税率が適用されている。
セルビア政府は2月末に国際通貨基金（IMF）から約12億ユーロのスタンドバイ融資を取り付けたが、財政改善の緊急策としてVAT引き上げを合意条件の中に盛り込んだ。ブチッチ首相によると、1－2月の財政赤字額が350～400億ディナールだった場合、引き上げを検討しなければならなかった。IMF合意では1-3月期の赤字額を550億ディナールと想定しているが、政府は250～270億ディナールに抑えられると見ている。
一方、電力料金の引き上げについては20日ごろまでに決定予定で、電力料金への物品税導入についても今後検討する方針だ。（1RSD＝1.09JPY）
