ロシア政府が米グーグルやアップルへの課税強化を検討している。大手企業の租税回避防止に取り組む欧州の動きにならったもので、シチョーゴレフ大統領補佐官（情報技術担当）が法改正へのイニシアチブをとっているもようだ。
現地紙によると、大統領補佐官の呼びかけで政府関係者、情報技術・通信省、ロシア通信メディア監督庁、議員有志らがまとめたリポートが5日、大統領府の会合で提出された。これによると、ロシア検索サイト最大手のヤンデックスの2013年課税額が32億ルーブル（5,800万米ドル）だったのに対し、グーグルは4億6,800万ルーブル（800万ドル）に過ぎなかったという。
ロシアは国内・国外企業を問わず、税収増加を図る施策を実施している。昨年10月には租税回避地（タックス・ヘイブン）に拠点を置くロシア企業を減らす目的の法案が可決された。（1RUB＝1.96JPY）
