スロベニア・テレコム（Telekom Slovenije）の民営化に暗雲が立ち込めてきた。マケドニア事業の扱いをめぐり、買収を予定していた英投資会社シンベンとスロベニア国家資産ホールディング（SDH）の意見が対立しているためだ。最悪の場合、民営化が失敗に終わる可能性もある。
スロベニア・テレコムは昨年10月、オーストリア・テレコムとの間でマケドニア子会社の合併で合意した。しかし、マケドニア競争当局の承認が遅れ、いまだに取引が完了していない。
契約によれば、オーストリア・テレコムが合併後の子会社の株式55％を、スロベニア・テレコムが45％を得る。また、スロベニア・テレコムは持ち株をオーストリア・テレコムに売却する権利を与えられることになっている。
シンベンはこの売却益（市場推定：1億ユーロ）を織り込んでSDHと交渉してきた。しかし、マケドニアでの合併作業がもたついていることから、SDHにもリスク負担を求める形で条件変更を申し入れた。
マケドニア競争当局は来月9日までに判断を下す予定。不許可となればスロベニア・テレコムの民営化が白紙に戻る可能性もある。
