ブルガリア議会は8日、国産品の優遇策を盛り込んだ競争保護法案を第一読会で可決した。野党が提案する同法案では、大手企業が競争保護委員会に取引先との基本契約の承認を求めることなどが規定されており、成立すれば流通事業者と生産者の関係への政府の干渉が強まる可能性があると懸念されている。
第一読会を通過した法案は、左派のブルガリア社会党が提出したもの。競争保護委は市場支配的な企業による不正な商行為に対し、年間売上高の最高10％に相当する制裁金を課すことができるという内容だ。また、年間売上高が5,000万レフ（約2,560万ユーロ）を超える企業は、取引先との基本契約について同委員会の承認を得ることが必要になる。
こうした動きに対して、同国に進出する外資系食品スーパーは反発を強めている。今年3月には、独小売大手のレーベが同国で展開するスーパーの「ビラ」、「ペニー」を売却すると報じられた。ビラ・ブルガリアのサツハンスキー社長は、「政治家には冷静になってもらい、（同法案への）賛成をやめてほしい」とコメント。ブルガリアの消費者に対し国産品を販売したいと思っているが、国内の生産者が輸入品と同等の質と量を供給できることが前提だと述べた。
法案が第一読会を通過した際には、保守系議員の一部も賛成に回っており、第二読会で承認が成立する可能性がある。同様の法案が昨年議会で成立した際にはプレヴネリエフ現大統領が拒否権を発動した。（1BGN＝71.08JPY）
