住友ゴムはこのほど、自動車用タイヤを生産するトルコ合弁工場の開所式を行った。フル稼働時には年1,000万本を生産し、主に国外へ出荷する。最終的な雇用数は2,000人の予定。投資規模は5億2,000万米ドルに上った。
同工場は、タイヤの製造・販売を手がける現地のアブドゥルカティル・オジャン自動車タイヤ（AKO）と合弁で、中北部チャンクル県に設置された。乗用車・軽トラック向けラジアルタイヤを生産し、8割を中東・北アフリカ、ロシアに輸出する。また、トヨタとホンダのトルコ工場にも供給する。2019年中にフル稼働に移行し、年産規模を1,000万本に引き上げる。
開所式に出席したエルドアン大統領は、日系企業によるトルコへの関心が高いとし、対トルコ投資額が過去5年で16億ドルに達したほか、日系企業が関係する企業買収・合併（M&A）が今年1-9月に7件あったことを明らかにした。大統領は今月の訪日時に両国間貿易高を拡大すると同時に、日本の対外投資の1％（10億ドル相当）をトルコに呼び込みたいとその抱負を語っている。
住友ゴムは2012年にトルコ合弁工場の設置計画を発表した。出資比率は住友ゴムが80％、AKOが20％。2013年に着工し、この夏に稼動した。
