ハンガリー政府は10月29日、国家資産運用公社（MNV）を通して保有する国内銀行最大手OTP銀行の株式約4万株（発行済み株式の5.03％）をブダペスト証券取引所で売却した。売却額は約750億フォリント（約2,410億ユーロ）に上った。
ロイター通信が市場関係者の情報として報じたところによると、1株当たりの売却価格は5,222～5,950フォリントで、平均売却価格は前日の取引終値を6.1％下回る5,322フォリントとなった。同日はOTP銀行の希望で同株の市場取引は停止されていた。
ラザール首相府長官は、政府が資金を国の発展に投資する考えであると説明したが、外貨建て債務の返済など財政赤字削減に充てると見る向きが多い。
OTP銀行は1995年に民営化に着手。国営石油ガス会社MOLがOTPの株式シェア8.57％を保有しているため、政府は今後も同行の間接的な出資者の位置付けにある。他の主要株主はロシア系実業家ラヒムクコフ氏（8.88％）、仏保険グルパナ（8.3％）、米金融大手ラザード（5.64％）。（1HUF＝0.43JPY）
