アゼルバイジャンで11月1日、議会選挙（定数：125）が行われ、イルハム・アリエフ大統領が率いる与党・新アゼルバイジャン党が予想通り過半数議席を確保した。主要政党は、政府が公正な選挙運動を阻害したとして、支持者に投票しないよう呼びかけていた。
中央選管の2日発表によると、新アゼルバイジャン党が71議席を獲得し、過半数を確保した。投票率は55.7％だった。
今回も政府は野党の選挙運動を弾圧したもようだ。国際人権団体のアムネスティー・インターナショナル（ai）によると、政府の方針に「疑問を投げかけた」ことを理由に、少なくとも20人が逮捕されている。アゼルバイジャン民主党、民主勢力国民評議会（NSDS）、ミュサヴァト党（平等党）などの主要政党はこの状況を受け、与党を利するだけの「アリバイ投票」のボイコットを呼びかけた。
今回の選挙では、アゼルバイジャン当局との対立を受けて、欧州安全保障協力機構（OSCE）が監視団派遣を見合わせた。その結果、中立的機関による選挙監視は行われなかった。
アリエフ大統領は父ヘイダル・アリエフ前大統領の後を継ぎ、2003年から現職にある。大統領任期の限度を2期としていた憲法を09年に改正し、終身大統領への道を開いた。父のヘイダル氏はソ連時代の1969～82年まで当時のアゼルバイジャン共和国最高権力者の地位にあり、アリエフ一家は断続的に45年あまりにわたって同国に君臨していることになる。
欧州連合（EU）は公正選挙の実施を重視しており、形がい化した選挙がまかり通るベラルーシに対しては制裁など、一歩踏み込んだ措置をとってきた。しかし、アゼルバイジャンについては、これまで具体的な措置はとっていない。同国が重要なエネルギー供給国であることがその背景にあるとみられている。
