ポーランドのドゥダ大統領（法と正義：PiS）は1日、年金支給年齢の引き下げと、所得税の基礎控除額引き上げを盛り込んだ法案を議会に提出した。5月選挙時の公約に基づくものだ。
法案によると年金支給年齢を現行の67歳から男性65歳、女性60歳に引き下げる。10月の議会選挙で退陣した「市民プラットフォーム（PO）」政権が2012年に実施した年金改革を元に戻す形となる。
また、基礎控除額は現行の3,091ズロチ（723.53ユーロ）から8,002ズロチへと大幅に引き上げる。ポーランドの基礎控除額は欧州でも最も小さく、憲法裁判所が10月末「最低限度の生活に必要な金額を下回っている」として違憲判決を下したばかりだ。
両措置で、2016～19年の政府および公的年金の収入はそれぞれ300億ズロチ、400億ズロチ縮小する見込み。
ドゥダ大統領は、選挙戦で支援を受けた労組「連帯」の要請で、年金改革と基礎控除額の引き上げを約束していた。（1PLN＝30.7JPY）
