欧州連合（EU）の欧州委員会が加盟28カ国を対象に行った世論調査で、「汚職が事業活動の障害になっている」と考える企業が10カ国で半分を超えた。国別でみると、ルーマニアとギリシャが74％でワースト1位。これにブルガリア（61％）とイタリア（60％）が続いた。（表参照）
中東欧諸国ではスロベニア（59％）、スロバキア（58％）、クロアチア（51％）も50％を超えた。一方で、エストニアは16％と、フィンランドと並ぶベスト4位に入るなど、汚職については「東高西低」ではなく、「南高北低」の傾向がみられた。
2013年の前回調査に比べて改善が目立ったのはチェコで「汚職が障害となっている」とした企業は23ポイントも減少した。ハンガリーも18ポイント低下した。一方でスロベニア（2ポイント）、ラトビア（7ポイント）、ルーマニア（9ポイント）、ブルガリア（10ポイント）は悪化した。
今回の調査は昨年9～11月にかけて実施された。
