ポーランドの企業、税制に不満

ポーランドの税制に対する企業の評価が悪くなっている。国際会計大手のKPMGが1月後半、企業の財務・経理責任者に対して実施したアンケート調査によると、5段階評価の平均点数は2.3と、前年の2.4をも下回った（最高が5、最低が1）。

ワルシャワにあるシンクタンク、アダム・スミス・センター（ワルシャワ）の税法専門家、ブドレヴィツ氏によると、過去25年間、ポーランドの税制は改定が続き、企業にとっては「先が読めない」ばかりでなく「今ある法律も理解しがたい」状態となっている。法律の内容は不透明で、他の法律との矛盾も目立つ。「穴が見つかり次第、急いで繕ったパッチワーク」で、全体が見通せないという。また、子どもの数を増やすために税制面で「ごほうび」を用意するような、イデオロギーに基づく政策も問題と指摘する。

CASの名誉会長を務めるブリクレ同族会社雇用者協会イニシアチブ代表も、「税務職員の質が上がったのが唯一の改善点」と厳しい。

これらの発言を裏付けるように、「税規定の安定度（変更の少なさ）」で企業がつけた点数は1.9、逆に5つの評価項目のうち「税務当局の職員」の評価が唯一、去年よりも高くなった。