ハンガリーのドイチェ・デジタル福祉担当相は先ごろ、国営ラジオ局『インフォラジオ』に対し、同国のインターネット普及率を今後3年以内に85%まで引き上げると述べた。また今後18カ月以内に主要な行政手続きを完全にデジタル化する方針も明らかにした。
同国政府はインターネットの利用拡大を目的とし、関連サービスに対する付加価値税(VAT)率を現行の27%から18%に引き下げる方針を3月初旬に決定していた。現在同国のインターネット普及率は70%に満たない。
同相はまた、ヴィシェグラード4カ国(ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキア)が欧州連合(EU)に対し、欧州の通信インフラを利用する非欧州企業による租税回避を防止するための措置を導入するよう共同提案する計画があると述べた。