ポーランド政府、EV普及促進案を採択

ポーランドが電気自動車（EV）の普及に向けた取り組みを進めている。政府は5日、EVやハイブリッド車（HV）などの普及を促進するための法案を採択。2027年までに186億ズロチ（約45億ユーロ）を振興費として国と地方政府の予算に計上すると発表した。

新法案ではEVと燃料電池自動車（FCV）の付加価値税を無期限に廃止するとともに、HVの付加価値税を20年末まで免除している。また、法人が所有するEVは年50％の減価償却（最大3万ユーロまで）が認められる。新法案は今年1～3月期中に施行される。

政府は昨年初め、2025年までにEV100万台の普及を目指す行動計画を発表していた。同計画には充電施設6,400カ所の20年までの設置や、国内メーカーによるEVの開発などが含まれている。（1PLN=32.23JPY）