配車大手の米ウーバー、事業継続でチェコ政府と合意

米配車サービス大手ウーバーは8日、チェコで事業を継続するための条件でバビシュ首相と合意したと発表した。今月中に覚書を交わし、来月末までに財務当局と売上高申告の詳細を詰める。

ウーバーはプラハとブルノで配車サービスを導入したが、プラハを中心にタクシー運転手らの抗議行動が続き、問題化していた。今回の基本合意は◇ウーバー登録ドライバーのタクシー免許取得を義務化◇料金（収入）を記録し、金額に応じて納税◇オンライン売上高申告制度（EET）に参加――などを条件に、ウーバーの事業継続を認めるという内容だ。

タクシー事業者団体AKTは「ウーバーが合意内容を守るかどうか疑わしい」とし、今後も状況を注視していく姿勢を示した。

ウーバーによると、プラハで同社のサービスに登録している人は昨年60％増加し、今では30万人に上る。登録ドライバーは50％増の2,000人で、そのうち90％が他にも収入源を持っている。