ウィーン国際経済比較研究所（WIIW）が先ごろ発表した最新の経済予測によると、中東欧のほとんどの国で景気は堅調に推移するものの、欧州連合（EU）加盟国については既にピークを過ぎたとみられることがわかった。
東欧諸国の今後の見通しは、全体としては今年前半に比べ明るく、通年の国内総生産（GDP）成長率は9カ国で上方修正された。下方修正されたのは5カ国にとどまった。
同地域におけるEU加盟国の平均成長率は3.8％で、EU加盟28カ国の平均値2.3％を上回る見通しだ。一方西バルカン諸国では財政支出の拡大や国際的な生産分業のネットワークに組み入れが進んだとし、2018年の成長率予測を3.6％とした。ロシア、ウクライナ、ベラルーシ及びカザフスタンの4カ国の平均は1.9％にとどまった。このうちロシアでは原油価格の高騰という好材料があったものの、経済制裁の影響などを受け成長率は1.5％と低迷する見通しだ。ロシアを除く3カ国の成長率は3％を上回る見込み。
中東欧のEU加盟国ではわずかに景気が減速すると予想する。貯蓄率の上昇や外国人労働者の海外送金の増加などを反映し、個人消費の増加が抑えられる見通しだ。ユーロ圏の景気の減速により輸出の増加が抑制されると見られる他、米国を筆頭とする保護主義的な動きが輸出に悪影響を及ぼす可能性もあるとしている。
投資に関しては、EUの多年次財政枠組み（MFF）からの財政移転が2017年に終了することから、同地域のEU加盟国の多くで二桁台の伸びはもはや期待できないとしている。一方、コストの上昇が続くEU加盟国の代替として注目されてきた西バルカン諸国では外国からの直接投資が増えると予想する。またインフラ投資は徐々に盛んになるとの見方を示した。
より長期の見通しについては、同地域のEU加盟国では2021年以降、EUからの財政移転が削減される点を懸念材料に挙げた。通貨ユーロへの加盟についてはクロアチアとブルガリアを除けば近い将来には期待できそうにないとする一方、西バルカン諸国のEU加盟の見通しについては、安定化が一部進んだことが好材料だとしている。ロシアでは石油価格の低下と西側諸国との地政学的な対立が経済に影響を及ぼす一方、トルコでは現在の成長モデルが中長期的には維持できなくなるとの見方を示している。
