カスピ海の領有権問題が決着、沿岸5カ国が協定調印

ロシア、トルクメニスタン、カザフスタン、アゼルバイジャン、イランのカスピ海沿岸5カ国の首脳会談が12日、カザフスタンのアクタウで開かれ、各国首脳がカスピ海の領有権をめぐる協定に調印した。1991年のソ連崩壊以来の懸案を解決した形で、地下資源開発やパイプライン敷設に向けた法的前提条件が整うことになる。

調査会社ウッド・マッケンジーのシェアマン氏は今回の合意を「歴史的な出来事」と評価し、領有権問題で凍結されていたプロジェクトの再開につながるとコメントした。ただ、これらのプロジェクトが対象とする油田・ガス田は規模が比較的小さいため、生産量が急速に増えることはない見通しだ。

カスピ海地域の原油埋蔵量は500億バレル、天然ガスは300兆立方メートルと推定されている。