ロシアのアルミニウム大手ルサールが先ごろ発表した今年7-9月期（第3四半期）決算は純利益が5億9,700万ドルとなり、4-6月期（第2四半期）から46％増加した。米国による同社への制裁措置の実施延期を受け、製品の出荷額が増えたことが背景にある。制裁措置の発表後大きく下落した同社の株価も今回の決算を受け上昇しており、その影響も一服した模様だ。
米国財務省は今年4月、ロシア企業を銀行取引から締め出すことを目的として、同社を保有するロシアの富豪デリパスカ氏と同氏の関係企業8社を含む制裁対象リストを発表した。それを受け、上場する香港市場でのルサールの株価が50％低下していた。
数週間前にデリパスカ氏は制裁を回避するため、ルサールの保有株式を売却して支配権を手放し、役員を新しい独立取締役と入れ替える意向を示していた。一方米国は12月12日まで制裁の実施期限を延長し、既に成立している契約の維持や更新を認めている。同氏が株式の70％を保有するルサールの親会社En+は、8月に制裁回避のための改革案を米財務省に提出していた。
ルサールの7-9月期の販売数量は100万トンで前期から約3割増加した。売上高も同様に増加し29億ドルに達した。
