ポーランド政府は2029年までに、大気清浄化プログラムに240億ユーロを支出する計画だ。大気汚染の要因の一つである一般世帯を対象に、有害ガス排出減・省エネに役立つ措置を金銭面で支援する。国民の関心も高く、助成申請の受付開始からわずか4週間で6,000件を超える応募があった。
大気清浄化プログラムは助成金・低利融資を通じて、◇古いストーブやボイラーの交換◇断熱性改善に向けた措置（窓・ドア交換、壁断熱工事、熱交換換気システム導入）◇太陽光発電・太陽熱温水器の導入――を促進する内容で、一戸建て住宅の所有者が対象となる。費用1,600～1万2,300ユーロの30～90％を助成するほか、助成上限を超える分については融資を実施する。
政府は同プログラムを通じ、国庫支出分の240億ユーロを含め、2029年までに総額310億ユーロが環境対策に投じられるとみている。政府支出の大部分は欧州連合（EU）の助成でまかなわれる。
なお、低所得世帯についてはこれまでに、国と地方自治体が暖房設備近代化や省エネ措置の費用を全額負担する内容の法案が下院で採決された。上院と大統領が承認すれば、来年から24年まで、2,800万ユーロの予算で実施される。