アルバニアとコソボは26日、コソボ西部ペーヤで開かれた両国政府合同会議で、自由貿易協定（FTA）に調印した。来年上半期中にすべての貿易障壁を取り除く。また、運転免許証など公文書の共通化や移動通信のローミング料金廃止も実施する。コソボがセルビアおよびボスニア・ヘルツェゴビナ（BH）との対立を先鋭化させる中で、アルバニア人が人口の多数を占める両国が関係を強める形となり、南東欧地域の緊張が一層強まりそうだ。
アルバニアのラマ首相は、コソボ政府が21日、セルビアとBHからの輸入にかける関税を10％から100％へ引き上げたことを明確に支持。「セルビアの覇権主義的な、行き過ぎた行動をけん制する政治的な判断」と全面的な理解を示した。また、2025年までの「（アルバニア）民族統一」実現に向けた協力をコソボに呼び掛けた。
コソボは今月6日、セルビアとBHに対する10％の輸入関税を導入した。セルビアについては「敵対的な行為」を、BHについては「コソボ産製品の輸入妨害」を理由に挙げた。続いてコソボの国際刑事警察機構（ICPO）への加盟が20日に否決された翌日、「加盟を妨害した」として税率を100％に引き上げた。
欧州連合（EU)はすでに6日の時点で、中欧自由貿易協定（CDFT）加盟国としての義務に反する行為だとして、コソボに関税撤廃を求めている。
コソボ統計局によると、同国のセルビアからの輸入高は昨年4億5,000万ユーロと、国別で最大だった。ボルニアからの輸入高は8,200万ユーロだった。
コソボ人口の9割はアルバニア人で、アルバニアとコソボを核とする民族国家の建国構想（いわゆる「民族的アルバニア」）は以前から存在してきた。ただ、ユーゴ内戦後の微妙な均衡を崩さないよう、「アルバニア民族の統一」が公にうたわれることはなかった。
ところが、ラマ首相は今年2月のコソボ建国10周年式典でも「一つの民族の象徴として、一人の大統領を両国の代表とする制度の導入」を提案するなど、民族主義を表に出すようになっており、国際社会の懸念を呼んでいる。
セルビアとBHはコソボの独立を認めていない。
